反日と用日と知日と親日【李在明編】

ガンバレ李在明！
韓国大統領有力候補の李在明（イジェミョン 이재명）前京畿道知事（共に民主党）は「日本は敵性国家」「分断されるべきは日本だった」と論ずる筋金入りの反日論者で「韓国のトランプ」とも呼ばれてきた。
彼と比べられるのではトランプ前大統領でもさすがに気の毒になるが･･･

李在明の前科記録は、2003年に公務員資格詐称で罰金１５０万ウォン、2004年に道路交通法違反で罰金１５０万ウォンと特殊公務執行妨害で罰金５００万ウォン、２０１０年に公職選挙法違反で罰金５０万ウォンとあるが、「すべて公益のために奔走した内容」と憎らしいほど厚かましく平然としている。
そして、弁護士なのに検事と詐称したり、セクシー女優キム・ブソン（김부선）との不倫疑惑で相手女優に落選運動を展開され赤っ恥をかき、実兄を躁鬱病に仕立てて強制入院させ刑事訴追された事件の流れで今回、実兄の李ジェソンと兄嫁のパク・インボク氏との通話で聞くに堪えない暴言を吐いている録音ファイルが公開された。

城南（ソンナム 성남시）市の「大庄洞都市開発プロジェクト大型詐欺事件」を巡る３８０億円疑惑では、主役の一人で「火天大有」の大株主キム・マンベにより法曹スキャンダルまでが暴かれ泥沼化し、捜査の大詰めで相次ぐ関係者の謎の死は韓国ドラマそのもの様だ。
まぁ、最高裁判事までが金や天下り斡旋で動くとは韓国らし過ぎるというか呆れるというより納得の話である。
李在明という人物は、スキャンダルの総合商社・筋金入りの悪党というのが本性のようだ。

西洋諸国や我が日本に於ける「法治国家」とは、同一原則である法が支配（rule of low）するわけであるが、大陸における支那中華思想圏では、王（皇帝）の専制支配の基の為の都合の良い「法治」という異にする概念である。
韓国に於ける「法」は損得と民衆感情で判断するモノでしかなく、都合悪ければ捻じ曲げて良いものなのである。それは条約や合意を平気で翻意し、国際法を自己都合で曲解する感覚に繋がっており、国際常識である法令不遡及の原則(※1)も我知らずのリーガルマインド(※2)が一切育つ事などない悲し過ぎる国民性である。
我々は只、批判するだけではなく、理解は不能であるが同情でもなく冷静に悲しい性を知りながら判断することも必要であろう。
日本のおばさんを中心とした韓流ブームに冷や水的役割を果たした我らが文在寅！
今や北朝鮮より劣化した南朝鮮・大韓民国と中途半端によりを戻すことは百害あって一利なしであろう。
親日のふりをした用日が大統領になるよりは、過激反日の李在明が良いのだ！

※1　事後法　新たに制定された法律は「その制定以前にさかのぼって適用してはならない」という原則
※2　リーガルマインド　物事の正義や公平のストライクゾーンの感覚