中国が狙う日本の領土 (アジア文化フォーラム)

アジア文化研究学会　第331回　アジア文化フォーラム【連合会館】

【講師】宮本雅史（産経新聞編集委員）先生

産経新聞編集委員。

｢仙台市長に1億円 ゼネコン汚職｣のスクープで平成5年度新聞協会賞を受賞。検察に強い記者として勇名を馳せました。

一時は産経を離れ書籍編集に携わったり、フリーも経験するなどジャーナリストとしては異色のコースを歩んできました。

平成17年に産経新聞に復帰し、那覇支局長などを経て、現在は東京本社編集委員として沖縄の実情を伝えたり、辺境の島・対馬や北海道各地を外国人が爆買いする衝撃の事実をレポートし、警鐘を乱打しています。

宮本記者は産経新聞入社後、社費留学でハーバード大学国際問題研究所に留学した経験もあり、内外事情に精通しておられます。

著書には、「爆買いされる日本の領土」「海の特攻「回天」「少年兵はなぜ故郷に火を放ったのか 沖縄護郷隊の戦い」「歪んだ正義 特捜検察の語られざる真相」他多数･･･

外国人による日本国土の売買に何の規制がなく、法制化もいつになるか分からないという大問題の話であった。

対馬で現在進行形の韓国人による不動産買収問題は、我々陣営を含め大きな警鐘を鳴らしたことで停止状態にはなっているが解決には至っていない。

ところが北海道では耳を疑うほどの大規模な赤色支那による不動産買収が進んでいるらしい。

沖縄では30年前から、北海道は20年前から、全国の水源地と離島のサイレントインベージョンは着実に進んでいる。

渋谷・新橋や西川口といった繁華街も急速に支那化がすすんでいる。

このままいけば日本は支那のものになる。

外国企業や外国人による土地買収の規制を強化する法案「重要土地利用規制法」が昨年の6月に成立した。施行は本年9月。
国は安全保障上の懸念から必要があれば、土地建物の所有者や賃借者の名前や住所、国籍や使用状況などについて調査し、使用停止を命じることができるようになる。しかし、重要国土区域に限定では、支那のサイレントインベージョンを止める事は出来ない。

「外国人による領土買収に対する規制」の真の法制化を急がなければ日本は孫子の代には消滅してしまう恐れもある。

間違えた規制緩和による影響は、目を覆いたくなる状況で進んでいる。

諸々土地関連の法律が改正されたが、外国人所有に対する規制は皆無に等しい。

支那のサイレントインベージョンは現時点で法に触れる行為ではない合法なのだ。

ご先祖様と子孫に申し訳ない。