支那のサイレントインベージョンを止められるか（日本消滅　其の弐）

外国企業や外国人による土地買収の規制を強化する法案「土地利用規制法」が昨年の6月に成立した。国は安全保障上の懸念から必要があれば、土地建物の所有者や賃借者の名前や住所、国籍や使用状況などについて調査し、使用停止を命じることができるようになるが、施行は秋となる。

しかし、重要国土区域に限定では、我が国の土地所有制度の不備に付け込む支那のサイレントインベージョンを止める事は出来ない。
国の防衛とは直接関係ないと思われている北海道の山奥の土地も限界集落も大事な国土である。蚕食され放題の「過剰外国化」を許して良いのか？

ウクライナで親露派軍事勢力が一方的独立を宣言している「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」をプーチン大統領が独立承認した。ニュースで流れる市民の悲痛な叫びが心を突いた「ウクライナの国土が切り刻まれる」。その結果がロシアが強硬策に出てウクライナに軍事侵攻となった。

とおい遠い国の話ではない隣の国の隣国の事であるのだ。「平和憲法」を声高に叫んぶ空想的平和主義では国は守れない。ナチスの魔の手から逃れたスイスも重武装中立の国であった。ウクライナを見れば結論は明瞭である。国を守る軍事力の無い国家は、大国に翻弄され領土・国民を守れない。

北海道は！佐渡は！対馬は！沖縄は･･･！「国土のグローバル化」。聞こえは良いが言葉のマジックに騙されてはいけない。土地の国際化は、直結的に所有の不明化に繋がる。
タックス・ヘイブンのケイマン諸島やヴァージン諸島にある連絡不通のペーパーカンパニーを悪用する手法や国際転売を繰り返す事で、辿れない迷路に落とされた国土がどれほど多い事か･･･。
海外在住地権者は、 固定資産税逃れと転売時の登録免許税逃れも出来るのだから笑いが止まらない訳だ。

予算不足に悩む市町村が税の徴収も出来ず、地籍整備をしたくとも出来ず、土地管理不全により周辺環境は悪化し危険地帯が生まれ、やがては「租界」かする･･･。
そんな状態でも所有者不明対策に関して国交省や法務省は、外国資本には触らぬ神に祟りなし、国際協調？と省益優先で海外地権者の調査に本腰を入れる気はなさそうである。

そして、東京２弁（弁護士会）のバカ共は「国民の基本的人権を侵害する」と反対声明を出しているが、国が消滅する道を辿っているのに人権やプライバシーの侵害を盾に利敵行為に走るとは言語道断である。