日本の国土に中国人民解放軍が溢れる日　　　　　　　（日本消滅　其の壱）

支那と言う国家を舐めてはいけない。
かの天才軍師・孫子を生んだ国である。
孫子の兵法に

「故に智将は務めて敵に食（は）む。敵の一鍾を食むは、吾が二十鍾に当る」

という名言がある。
意は、「敵地に遠征している優れた将は、敵地での食料調達を考えるものである。敵の穀物を一鍾食べる事は、自国から運んだ二十鍾に相当する価値があるものだからである」。
孫子の時代では食料を奪うことが最良であったが、現代に当てはめれば、「経済・エネルギー・水・物産等を目立たず気付かれず静かに確実に掠め取る」である。
推量ではない。現代日本で進行中の話である。
世界の覇権を目指す強大国支那の意図を痴呆化した日本は気付かずに来た。
今や国が把握出来ていない列島買収の現況は、政府発表(2019年)によると、全国で山林6787ヘクタール、農地14ヘクタールである。

山手線内側の面積とほぼ同じ広さであるが、ダミー名義や届出をしない買収用地や外資法人の子会社の取得土地を含めれば10倍を超えると推測される。

1994年、支那の李鵬首相が宣言した「30年後に日本は消滅する」との言葉が現実味どころか、その行動は加速化している。
キーポイントとなった年が2010年であった。
支那漁船が海上保安庁の船に体当たりをしてきた「尖閣諸島中国漁船衝突事件」は諸氏も記憶に残っているであろうが問題は、支那が国防法を補完する「国防動員法」を同年2月に制定したことにある。
有事の際に侵略に抵抗する為、全ての分野を統制下に置き物的・人的資源を徴用できる法である。
当然ながら「有事」の規定は曖昧で、日本を含めた外資も国外在住中国人も対象となるのである。
つまり国防動員法が発令されれば、在日中国人が瞬時に人民解放軍の兵士になるのである。そして、在中法人も支那に協力しなければならない。
それを予感と言うか実感させる恐ろしい事件が起きていた。
2011年の日本大震災の際、震災五日後の3月16日～21日、新潟の中国総領事館が5日後の16～21日に、東北地方に住む中国人1万人以上を新潟市体育館など3カ所に集め、5711人を新潟空港から30便の臨時便で上海とハルピンに向けて出国させた。しかし問題はその時に貸した「市の体育館が治外法権」となった事にある。市の施設が一方的に「租界」並みの扱いがなされたという事実を多くの日本人は知らない。

－ある地方議員が、市の施設なので立ち入り調査権を行使して体育館内に入ろうとしたら、許諾権限は中国側にあるとのことで一旦断られたそうです。
押し問答の末、条件付きで三メートルだけ体育館の中に入ることが許されましたが、その条件とは、「体育館内の様子を一切口外しない、という誓約を議員名刺の裏に書く」というものでした。体育館の中は全員中国人だったといいます。－（「日本はすでに侵略されている」平野秀樹著より）